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2026年11月1日以後の販売分から、外国人旅行者等を対象とした消費税免税制度が「リファンド方式」に移行します。

免税販売を行っている事業者の皆さまは、レジ・免税販売システムや店頭での案内方法、会計処理などについて、早めのご確認と準備をお願いします。

■ 主な変更点

・免税対象者への販売は、税込価格（課税）で行います。

・購入者が購入日から90日以内の出国時に税関で免税対象物品の持出し確認を受けた後、免税販売を行った事業者から消費税相当額が返金されます。

・一般物品と消耗品の区分がなくなり、消耗品に係る特殊包装や購入金額の上限（50万円）が廃止されます。

・会計処理が変わります。販売時は課税売上として処理し、税関確認情報を保存した後、免税売上へ振り替える処理が必要となります。

■ ご注意ください

2026年11月1日以後の販売について、現行の免税販売方式を利用することはできません。

リファンド方式に対応していない場合、11月1日以後の免税販売に対応できなくなるため、早めの準備をお願いします。

■ 事業者の皆さまへのお願い

・現在ご利用のレジ・免税販売システムが、リファンド方式に対応しているか、ご契約のシステム事業者等へご確認ください。

・リファンド方式では、販売時に税込価格で受け取った後、税関確認後に消費税相当額を返金する流れとなるため、店頭での案内方法やスタッフへの周知をご準備ください。

・課税売上から免税売上への振替など、会計処理の変更について顧問税理士等へご相談ください。

詳細につきましては、観光庁の最新情報をご確認ください。